四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
続きまして、第５項目の３点目、子供の貧困対策についてでございますが、子供の貧困実態調査に係る経費を来年度当初予算案に計上しております。今後、国において子供施策に関する基本的な方針、重要事項等を定めるこども大綱が策定される予定であり、その内容を踏まえ、国の共通調査項目を基に調査を実施してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
続きまして、第５項目の３点目、子供の貧困対策についてでございますが、子供の貧困実態調査に係る経費を来年度当初予算案に計上しております。今後、国において子供施策に関する基本的な方針、重要事項等を定めるこども大綱が策定される予定であり、その内容を踏まえ、国の共通調査項目を基に調査を実施してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。
基本目標１、「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」の分野でございますが、子ども家庭支援については、７年度を開始年度とする四街道市こどもプラン（第３期子ども・子育て支援事業計画）の策定に向け、子供の貧困についての実態調査等を行うなど、子供たちの健やかな成長と子育て家庭を支援するための計画策定を進めてまいります。
まず、危険な空き家対策についてでございますが、市内にある空き家の件数はとの御質問につきましては、平成28年度及び平成29年度に市内の空き家の実態調査を行った結果、770件が空き家の可能性があると判定されました。
（２）、内閣府は、令和３年に我が国初である子どもの貧困実態調査である子供の生活状況調査を実施し、結果の分析、報告書を公表した。この調査では、どの自治体でも使える共通調査項目が示されています。この調査項目を使って、子どもの貧困実態調査をしていただきたいが、いかがでしょうか。 ６、交通問題。 （１）、自転車専用通行帯の整備に向けた進捗状況。 以上で壇上からの質問を終わります。
４点目、ヤングケアラーの状況ですが、県が実態調査を行ったとのことですが、その内容を教えてください。市としては、今後どのように考えておられるのでしょうか。 ５点目、行政のデジタル化として、（１）、生活保護の方のマイナンバーカードを使って、年金の照会ができるシステムの改修が行われているようですが、本市の取組状況について伺います。
ちなみに、平成27年度、こちらが空き家の実態調査を行ったときでございますが、このときの数値は368棟でございます。 以上でございます。 ○栗原直也副議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 非常に頑張っていただいているなというのが分かると思います。
令和３年度版保険料に関する実態調査表によりますと、令和２年度の国民健康保険課税状況において、一人当たりの調定額は、千葉県内の市町村平均９万6,555円に対しまして、本市は８万7,627円で、54市町村中、10番目に低い額となっております。
未就園児の把握を目的とした実態調査は行っておりませんが、健康増進課で行う相談事業や乳幼児健診などの母子保健事業、子育て世代包括支援センターの利用者支援事業などから、未就園児の家庭の把握につながっております。また、未就園児で健診や医療機関での受診を確認できず、居所が分からない場合には、毎年職員による目視での安全確認を行っている状況でございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
そのため、市では令和３年度に民生委員・児童委員を通じて、アンケート方式による実態調査を行いました。その結果、63人のひきこもり状態にある方を把握し、そのうち40代から50歳代の方は23人となっております。
63 ◯教育部長（今関正典君） 市では、児童虐待防止対策の観点から、６月１日現在の住民登録のあるゼロ歳から12歳までの子どもの実態調査を毎年行っております。 調査の内容としては、各種健診や予防接種を受けているか、幼稚園やこども園、学校に行っているかを各関係機関で目視等により、安全確認を行っております。
このことから、現在進めております空き家の実態調査完了後に空き家等対策協議会を設置し、空き家等対策計画の策定をした上で、各支援策に取り組んでまいる考えでおります。 以上でございます。 ○副議長（小倉利昭議員） 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。調査、準備を進められているということですね。
まず、はじめに（１）空き家実態調査の進捗について伺います。 私からの令和４年第２回定例会の一般質問の答弁では、空き家の実態調査後に令和５年中の空き家対策協議会の設置を目指したいと担当課から前向きな答弁をいただきました。その後の実態調査の進捗状況をお答えください。 ○議長（北田宏彦議員） 北田吉男地域づくり課長。
匝瑳市行政は、市民や事業者の実態調査を行うことをしていません。これから行っていただくことを求めます。 教育費についてです。 パークゴルフそうさ施設管理運営費約1,906万円を支出しました。実績は338日間運営し、2,599チーム、延べ人数１万1,489人が利用し、使用料収入は約232万円でした。使用料収入としては、平均すると１人当たり201円、１チーム当たり892円です。
それと、一般廃棄物処理事業実態調査の結果ということで、令和元年度なのですが、環境省では全国の市町村及び特別地方公共団体、1,741市町村及び557一部事務組合に対し、一般廃棄物処理事業実態調査を行いましたと。本調査結果は、令和元年度の１年間の実績または令和元年度末現在のごみ、し尿排出処理状況、廃棄物処理事業経費、人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について取りまとめたものであると。
まず、成田空港株式会社が実施しております、成田空港内従業員実態調査は、３年ごとに実施しておりましたけれども、今現在、新型コロナウイルス感染症拡大の関係で実施はされておりません。直近の2017年11月１日を基準日として実施した調査では、本市に移住している空港内従業員数は630人で、全従業員数の約1.5％となっております。
前回調査から９年ぶりに実施された平成３０年３月発表の千葉県商店街実態調査によりますと、千葉県の商店街数は、平成８年には９６０団体でしたが、平成２８年には６９４団体と、２０年間で２６６団体減少し、減少率２７．７％との結果が出ています。 また、県内の商店街は、後継者難など様々な問題を抱えており、大変厳しい状況に置かれています。
また、これまで全国に先駆けて、昨年６月に専用窓口を設置した神戸市、また千葉県におきましては船橋市、松戸市等々、もう既に独自にヤングケアラーの実態調査をいたし、その対応対策に乗り出しておるようであります。
１ ヤングケアラーについて (1)国の実態調査における結果について ア 全国の公立校に通う小学６年生の調査結果は。 イ 2020年度の中・高生の調査結果は。
内閣府が昨年２月に公表した青少年のインターネット利用環境実態調査によると、平日に２時間以上インターネットを利用する小学生の割合は、過半数を超えました。情報モラルを身につけることや情報を正しく読み取る力、情報を発信する力の必要性は格段に高まっています。本市のメディアリテラシー教育の現状と課題について伺います。 以上で一次質問を終わります。明確な答弁をお願いいたします。